◆ 地 方 自 治 体
その地域に住む人や事業所を構える人を対象に融資を行っている制度で、基本的にどこの地方自治体にも窓口があります。
市区町村単位のモノと都道府県単位のモノがあり、制度によっては2ヶ所から同時に借り入れできるモノと1ヶ所だけに限定されているモノとがありますが、小さなショップの開業資金くらいなら1ヶ所からの融資だけでも充分間に合います。
特に市区町村の場合、金利の一部を自治体が負担してくれる利子補給制度を設けてしるところも少なくないので、最寄りの役所に出向いて「開業資金融資」の窓口で問い合わせをしてみて下さい。
この制度は、はじめから個人の開業資金のための融資が前提なので、営利を目的とした冷酷な銀行とは違って、地域住民のための公的サービス、一種の助成金だから金利も安く固定されていて返済計画も立てやすいです。
>>> 全国自冶体新規開業融資制度一覧
◆ 国 民 生 活 金 融 公 庫
国民生活金融公庫という名前は、あなたにも聞き覚えがあると思います。 《 国金 》と呼ばれ、幅広い業種に対応していて、ほぼ全国どこにでも窓口がありましたが、2008年10月1日に、これまでの国民金融公庫、中小企業金融公庫、農林業金融公庫、国際協力銀行がいっしょうになり日本政策金融公庫となりました。
融資制度などの基本は、国民生活金融公庫時代を継承した形となっていますので、新規の事業にも積極的な融資を行っていて、金利も安く、長期返済が可能と、条件的にもまさに《
小規模店舗 》の開業に適しているといえます。
また、保証人特例措置(新創業融資制度)が平成15年3月よりはじまり、これによって新規開業者は融資額550万円を上限に担保、保証人なし( ただし、審査はありで金利は1%ほど高い
)でも融資を受けるコトができるようになりました。
新規開業者が利用できる政策金融公庫の融資制度は、
《 普 通 貸 付 》
■ 利 用 対 象 者
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ほとんどの業種が対象
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■ 資 金 使 途
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運転資金と設備資金
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■ 融 資 額
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運転資金、設備資金ともに4800万円以内
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■ 返 済 期 間
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運転資金は5年以内、設備資金は10年以内
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■ 利 率
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運転資金、設備資金ともに年1.70%
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《 新 規 開 業 資 金 》
■ 利 用 対 象 者
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新規開業者、または開業後5年以内の人で、次のいずれかの 条件に該当する人
1.現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める人で、 次のいずれかに該当する人
(A)現在勤めている企業に継続して6年以上勤めている人 (B)現在勤めている企業と同じ業種に通算6年以上勤めている人
2.大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して 2年以上勤めている人で、その職種と密接に関連した業種の 事業を始める人
3.技術やサービス等に工夫を加え、多種多様なニーズに 対応する事業を始める人
4.雇用創出を伴う事業を始める人
5.1〜4により新規開業しておおむね5年以内の人
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■ 資 金 使 途
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運転資金と設備資金
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■ 融 資 額
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運転資金は4800万円以内、設備資金は7200万円以内
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■ 返 済 期 間
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運転資金は7年以内、設備資金は15年以内
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■ 利 率
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運転資金、設備資金ともに年1.70%
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《 女 性 ・ 中 高 年 起 業 家 資 金 》
■ 利 用 対 象 者
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女性または55歳以上の人で、新たに事業を始める人、 または新規開業して5年以内の人
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■ 資 金 使 途
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運転資金と設備資金
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■ 融 資 額
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運転資金は4800万円以内、設備資金7200万円以内
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■ 返 済 期 間
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運転資金は7年以内、設備資金は15年以内
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■ 利 率
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運転資金、設備資金ともに年1.70%
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■新規開業ローンの保証人特例措置
新規開業者、または開業後、税務申告を2期終えていない人を対象に前記の融資制度を活用する場合、融資額550万円を上限に担保・保証人とも不要という特例措置が03年2月より取られている。なお、この特例措置を利用した際の利率は、使途によって異なる場合もあるが、おおむね年2.70%となっています。(
※ 金利等の諸条件は景況判断等で変化します )
などがあります。 融資が決定するまでの手順は、
というような流れになります。
地方自治体の場合は、それぞれの制度によって条件等も異なってきますから、窓口に問い合わせて下さい。
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